中国ビジネス専門書籍(NNA)

中国投資・ビジネスガイドブック

2009-05-19T05:11:29Z

]]> 中国投資・ビジネスガイドブック

・編者：チャイナワーク
・A5判、624ページ
・価格：4,830円（本体価格4,600円）
・発行：エヌ・エヌ・エー

今後の中国ビジネスのための新指針！
●税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
●日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
●開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

～目次～

第１章　外資政策の調整と人民元の行方
（静岡文化芸術大学文化政策学部教授　馬成三　著）

I　直接投資受け入れと中国経済
　１　直接投資受け入れの推移と特徴
　２　外資系企業の役割と問題点
　３　変化する中国の経済環境

II　外資政策の調整とその行方
　１　2007年以降の外資政策の調整
　２　法人税率の統一と新優遇措置の導入
　３　外資政策の行方

III　為替制度改革と元レートの行方
　１　人民元為替レートの調整と為替制度の改革
　２　人民元レートの行方

第２章　中国進出、組織変更、撤退
（チャイナ・インフォメーション21　筧武雄　著）

I　中国進出
　１　中国進出のスキーム
　２　戦略立案の課題
　３　中国ビジネスの課題
　４　企業設立の申請と認可権限
　５　進出後の組織形態

II　経営
　１　コーポレート・ガバナンス
　２　内部監査

III　撤退
　１　持分譲渡か会社清算か

第３章　銀行取引
（株式会社チャイナワーク　著）

　１　人民元取引
　２　外貨取引
　３　外国為替
　４　銀行制度
　５　日本の外為法（「外国為替及び外国貿易管理法」）

第４章　不動産の権利と利用
（株式会社アジアン・アセットリサーチ／不動産鑑定士　菱村千枝　著）

　１　不動産権利の基本
　２　不動産取引市場
　３　不動産売買の実務
　４　不動産賃貸借の実務
　５　不動産担保について
　６　立退事業について
　７　不動産の評価について
　８　不動産関連税

第５章　貿易管理制度
（アジア・ロジスティクス研究所代表　白土茂雄　著）

　１　大幅に改善されてきた通関環境
　２　管理の原理を知る
　３　通関業務の枠組み
　４　各種政府機関の管理
　５　貿易管理の主要機関
　６　監管条件の依拠している法規
　７　輸出入業務の流れ

第６章　財務会計と税務
（株式会社東京マイツ取締役／公認会計士・税理士　工藤敏彦　著）

I　会計

II　企業所得税
１　中国の企業所得税法の改正
２　2008年改正の背景
３　新税法における五つのポイント
４　納税義務者、課税所得範囲と原則税率
５　内国法人に対する優遇税率―小規模企業とハイテク企業
６　内国法人に対するその他の優遇税制
７　内国法人に対する適用税率―外資系企業に対するその他の経過措置
８　外国法人に対する適用税率
９　日本でのみなし外国税額控除
10　課税所得計算
11　収益の税務
12　費用の税務
13　資産の税務
14　外国税額控除
15　徴収管理
16　移転価格税制
17　タックス・ヘイブン対策税制
18　過少資本税制
19　その他の租税回避行為
20　特別納税調整実施弁法と調査対応

III　中国の流通税
　１　2009年度の流通税改革
　２　増値税と営業税の並存問題
　３　中国の増値税
　４　増値税の輸出還付問題
　５　中国流通税の概要

IV　個人所得税
　１　日本での課税関係
　２　中国での課税関係
　３　出張者の課税関係

第７章　人事労務管理の法と実務
（麗澤大学外国語学部教授　梶田幸雄　著）

　１　人事労務管理の原則と法体系
　２　雇用
　３　労働契約
　４　労働協約
　５　就業規則
　６　労働時間と休息・休暇
　７　労働報酬
　８　労働保護と社会保険
　９　労使紛争処理
　10　労使コミュニケーション

第８章　加工貿易と組織変更
（Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長　水野真澄　著）

I　加工貿易
　１　基礎編
　２　応用編

II　加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ

III　来料加工廠の現地法人化（独資転換）
　１　来料加工廠の独資転換の意義
　２　来料加工廠の独資転換が行われる理由
　３　独資転換の手続きと検討を要する事項

IV　操業を止めない来料加工廠の独資転換
　１　来料加工廠の独資転換
　２　ガイドラインの概要
　３　無償提供設備の現物出資

第９章　中国国内マーケット開拓戦略─経営分野別に見た中国市場参入方法─
（株式会社チャイナワーク　孫光／遠藤誠　著）

　１　生産型企業の販売分公司による展開
　２　小売・卸売販売業への参入―外商投資商業企業の設立
　３　直接販売、訪問販売に参入―直販企業の設立
　４　対外貿易業務に参入―中外合弁対外貿易公司の設立
　５　傘型会社の設立―外商投資の投資性公司
　６　地域統括本部の設置―地域本部（地区総部）
　７　保税区の外商投資貿易公司
　８　出版物販売（小売・卸売業）への参入―外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立
　９　広告分野への参入―外商投資広告企業の設立
　10　人材紹介業への参入―中外合弁人材仲介機関の設立
　11　旅行業界への参入―外商投資旅行社の設立
　12　教育ビジネスに参入―中外合作経営学校を設立
　13　建設・建築業界への参入―外商投資建築業企業の設立
　14　国際貨物運輸業への参入―外商投資国際貨物運輸代理公司の設立
　15　道路輸送業への参入―外商投資道路運輸公司の設立
　16　総合物流事業への参入―外商投資物流企業の設立
　17　独資で商品買付センター―外商投資輸出・購買センターの設立
　18　病院経営・医療分野への参入―中外合弁・合作医療機構の設立
　19　リース業への参入―リース会社の設立または兼営
　20　飲食サービス業への参入―飲食関連企業の設立
　21　フランチャイズビジネスの展開

アジアマネーが開く扉

2009-05-19T05:03:00Z

]]> アジアマネーが開く扉
　対日投資が日本経済を強くする

・著者：小森　正彦
・四六判、240ページ
・価格：1,890円（本体価格1,800円）
・発行：エヌ・エヌ・エー

外資の流入を恐れてきた日本よ、アジアのようにたくましくあれ！
これまで「閉じた」ままであった日本の地域・都市が、アジアの多様さを利用して、「学習する地域」となれるか。
IT、金融、不動産、物流、食品、薬品など多岐にわたる業界に入りこんでいる中国・アジアNIEs企業を分析し、よそ者を受け入れる日本の度量を問う。

《著者略歴》
開発金融機関にて国際経済・産業調査、国際協力活動、地域開発、企業評価・出融資などに従事。シンクタンクにて各種コンサルティング・国際調査に従事。
現在、政府系銀行調査部参事役。経済学士（一橋大学）、経営学修士（UCLA）、博士（日本大学）。
主著『国富ファンドウォーズ』『中国食品動乱』（ともに東洋経済新報社、2008）、『アジアの都市間競争』（日本評論社、2008）など。

～目次～

はじめに

第１章　アジア系企業の日本進出は加速してきた
　１　「閉じた」日本の問題点
　２　アジアマネーの隆盛
　３　アジア系企業が日本で増えている
　４　韓国系は最大勢力
　５　中国系は小規模だが広く分布
　６　台湾系は中規模で製造業も
　７　香港系は比較的大規模で非製造業中心8
　８　シンガポール系は比較的少ないが大規模
　９　中国人は日本で起業している
　10　華人同士のネットワーク団体もある

第２章　対日直接投資、続々と進行中
　１　直接投資はＭ＆Ａが中心
　２　雇用創出、新製品・サービス提供、競争促進効果
　３　アジアの対日直接投資は累計五〇〇〇件・一兆円規模
　４　中国はまだ黎明期
　５　香港は不動産・金融中心
　６　台湾は液晶・半導体など製造業主体
　７　韓国は製造技術目的
　８　シンガポールは非製造業中心
　　　国富ファンド／民間企業
　９　中国企業の日本上場は今後に期待
　10　アジア観光客は活発に消費
　11　外国人労働者が流入
　12　留学生は高度人材として貴重
　13　中国系在留者が韓国・朝鮮系在留者を追い越した

第３章　金融危機後、中国・アジアＮＩＥｓはまだ伸びる
　１　金融危機のアジア新興国への打撃
　２　金融危機に乗じた動き
　３　今後の成長可能性
　　　中国・アジアＮＩＥｓは成長を持続／投入要素面（人口・資源）
　　　／イノベーション力／金融力

第４章　他の先進国は直接投資を受け入れてきた
　１　流出超過状態が続く日本
　　　フロー面／ストック面
　２　シンガポールの直接投資が伸びている
　３　アジアからの対日Ｍ＆Ａが増えている
　４　それでも日本は必ずしも重視されていない
　５　中国の機関投資家はまだこれから

第５章　アジアマネー、欧米に広がる
　１　欧米はアジア人排斥から受容へ
　２　世界の中華街
　３　シリコンバレーのネットワーク団体
　４　華人はたくましい
　５　「学習する地域」の高度化努力

第６章　「閉じた」日本は見捨てられる
　１　これまでなぜ対日直接投資が少なかったのか
　２　阻害要因は何か
　３　外国人を敬遠する心理的抵抗感
　４　閉鎖的な体質が招く孤立
　５　このまま日本は中国の周辺国になってしまうのか

第７章　アジアのたくましさを日本の活力に
　１　ビジネスパーソンの七割は受け入れ賛成
　２　アジア人上司に仕える時代
　３　華人ネットワークの力を借りる
　４　不動産投資が試金石
　５　事業存続・発展のためアジアマネーの受け入れを
　６　対日投資促進はもう一歩踏み込んで
　７　中国人の起業促進を
　８　よそ者を受け入れよう

資料編　個別企業の動き
　１　中国の対日直接投資など
　　　日本での起業／対日直接投資／日本での上場
　２　香港の対日直接投資
　３　台湾の対日直接投資
　４　韓国の対日直接投資
　５　シンガポールの対日直接投資
　　　国富ファンド／民間企業

日系企業インドネシア現地社員給与動向2009年度版

2009-05-19T04:52:30Z

]]> 日系企業インドネシア現地社員給与動向2009年度版

2009年4月発売

・ A4判　360頁
・価格：21,000円（本体20,000円+税）

NNA独自のアンケートでデータ収集した、インドネシア現地社員の給与、福利厚生などの最新情報が満載。各年のデータの比較分析。給与、昇給、福利厚生など最新情報を掲載。労働法にもとづいた解説つき。

～目次～

◆ 分析
◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
業種、地域、進出形態、従業員数、操業年数

第1部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無
2008年度の昇給実施月
基本給アップ率
昇給を決定する際の判断材料
給与制度の主なタイプ
給与管理状況
役員報酬の最低金額、役員報酬の最高金額
新型インフルエンザのパンデミック時の賃金支給状況
終息後の固定給（一部）の支給予定
「はい」の場合の支給状況

【賞与の現状】
2008年度の宗教祝日手当（THR）の支給状況
2008年度の定期賞与支給状況
2008年度の定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況
定期賞与以外の賞与支給月

【諸手当】
勤続手当の有無
勤続手当「あり」の場合、基本給に含まれているか否か
勤続手当
出張手当の有無
1日当たりの国内出張手当
1日当たりの海外出張手当
住宅手当の有無
1カ月当たりの住宅手当
住宅手当（その他）
食事手当の有無
1日当たりの食事手当
食事手当（その他）
通勤手当の有無
1日当たりの通勤手当
通勤手当（その他）
資格・技術手当の有無
資格・技術手当の種類
資格・技術手当（その他）
日本語が出来るスタッフへの資格手当の有無
日本語が出来るスタッフへの手当
役職手当の有無（リーダー）
役職手当額（リーダー）
役職手当の有無（フォアマン）
役職手当額（フォアマン）
役職手当の有無（スーパーバイザー）
役職手当額（スーパーバイザー）
役職手当の有無（アシスタントマネジャー）
役職手当額（アシスタントマネジャー）
役職手当の有無（マネジャー）
役職手当額（マネジャー）
役職手当の有無（ゼネラルマネジャー）
役職手当額（ゼネラルマネジャー）
その他の諸手当
諸手当（その他）

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無
有給休暇の最少日数
有給休暇の最多日数
長期休暇の有無
社内ローンの有無
社内ローン「あり」の場合の制限方法
社内ローン上限金額固定給
社内ローン上限金額
社会保障の加入状況
その他の保険
医療手当の期間を設けているか
「通院」と「入院」に分けているか
「はい」の場合
医療手当　
通院の場合
入院の場合
区別なしの場合
医療手当で治療費が不足する場合
医療手当の治療費不足の特別補助
特別な休日/祝日出勤手当
残業代のつかない役職者のみに与えられる特別手当
休日/祝日出勤特別手当（基本時給の倍率）
特定の社員に貸与するファシリティの有無
特定の社員に貸与するファシリティ（携帯電話/SIMカード）
特定の社員への貸与（携帯電話/SIMカード）
特定の社員に貸与するファシリティ（車両）
特定の社員への貸与（車両）
特定の社員に貸与するファシリティ（バイク）
特定の社員への貸与（バイク）
組合の有無
協同組合の有無
退職金の計算
早期退職金制度の有無
早期退職制度の条件
定年年齢
役員退職金制度の有無
役員退職金「あり」の場合の設定方法
年金制度の有無
実施している福利厚生
その他の福利厚生

【諸問題について】
会社規則の有無
会社規則承認の有無
労働協約の有無
労務管理の負担
トラブルの発生の有無
トラブルの相手
トラブルの相手（その他）
トラブルの内容

【日本人現地社員の現状】
日本人現地採用・年齢層
20代の平均給与額（税引前総支給額）
30代の平均給与額（税引前総支給額）
40代の平均給与額（税引前総支給額）
50代の平均給与額（税引前総支給額）
家賃補助の有無
1カ月当たりの家賃補助
固定賞与（THR含む）の有無
固定賞与の支給回数
固定賞与の1回の支給状況
臨時賞与の有無
臨時賞与の1回の支給状況
通勤手当の有無
1カ月当たりの通勤手当
自動車支給の有無
自動車手当の有無
海外出張手当の有無
1日当たりの海外出張手当
国内出張手当の有無
1日当たりの国内出張手当
日本での社会保障の加入の有無
海外傷害保険の加入の有無
有給休暇の最少日数
有給休暇の最多日数
その他手当の有無
その他手当
平均勤続年数

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況
全体、製造業、非製造業、駐在員事務所、現地法人

第2部　最新賃金動向

ローカル社員の給与データ
学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
（事務・営業職、工員・技術職）

業種別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
（事務・営業職、工員・技術職）
　【二輪四輪・部品】
　【四輪・部品】
　【電気・電子】
　【機械・機械部品】
　【石油・化学】
　【金属】
　【その他製造業】
　【貿易・商社】
　【建設・設計】
　【その他サービス】
　【繊維】
　【食品】
　【林業・水産】
　【金融・保険・証券】
　【小売・卸売・食品】
　【運輸・倉庫】

地域別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
（事務・営業職、工員・技術職）
　【ジャカルタ】
　【ボゴール】
　【タンゲラン】
　【ブカシ】
　【カラワン】
　【バンドン】
　【スラバヤ】
　【バタム島】
　【その他】

従業員数別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
（事務・営業職、工員・技術職）
　【10人未満】
　【10～50人】
　【50～100人】
　【100～200人】
　【200～500人】
　【500～1,000人】
　【1,000人以上】

◆アンケート内容

日系企業ベトナム現地社員給与動向2009年度版

2009-05-19T04:44:22Z

]]> 日系企業ベトナム現地社員給与動向2009年度版

・A4判　258頁
・価格：18,900円（本体18,000円+税）

現地社員給与動向シリーズにベトナム版が新登場！
2008年度に実施された昇給率、給与、初任給、賞与の傾向が地域別、業種別、従業員数別にわかるグラフで表示

～目次～

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
◆ 総括

第１部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、実施月は毎年同じ
2008年度の昇給実施月
昇給を決定する際の判断材料、給与管理

【賞与の現状】
2008年度の定期賞与の支給回数
2008年度の定期賞与の支給状況
2008年度の定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況
2008年度の定期賞与以外の賞与支給月

【諸手当】
出張手当の有無
１日当たりの国内出張手当、１日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、１日当たりの食費手当
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当
資格手当の有無、資格手当の種類

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数
有給病欠休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
有給病欠休暇の最多日数、実施している福利厚生
社会保障の加入状況、組合の有無、退職金の有無

【諸問題について】
就業規則の有無、労務管理の負担、トラブルの状況
トラブルの相手、トラブルの内容、トラブルの発生と解決策

【日本語の出来る社員】
秘書の給与額、通訳の給与額、一般事務の給与額
営業の給与額、技術職の給与額、その他の給与額
会話レベル、読み書きレベル、日本語検定、求人方法

【日本人現地採用の現状】
一般職の給与額、技術職の給与額、管理職の給与額
家賃補助の有無、１カ月当たりの家賃補助
自動車支給の有無、自動車手当の有無、
１日当たりの自動車手当、通勤手当の有無
１カ月当たりの通勤手当、出張手当の有無（国内）
１日当たりの国内出張手当、出張手当の有無（海外）
１日当たりの海外出張手当、日本での社会保険加入状況
海外保険の加入状況、求人方法

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

第２部最新賃金動向

学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【全体】

地域別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【ホーチミン市】
　【ビンズン省】
　【ドンナイ省】
　【ハノイ市】
　【ビンフック省】
　【バクニン省】
　【ハイフォン市】
　【ダナン市】
　【その他】

業種別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【二輪四輪・部品】
　【電気・電子】
　【金属】
　【その他製造業】
　【貿易・商社】
　【建設】
　【サービス】
　【その他非製造業】
　【機械・機械部品】
　【石油・化学】
　【繊維】
　【食品】
　【金融・保険・証券】
　【小売・卸売】
　【運輸・倉庫】

従業員数別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【10人未満】
　【10～50人）】
　【50～100人】
　【100～200人】
　【200～500人】
　【500～1000人】
　【1000人以上】

◆アンケート内容

日系企業タイ現地社員給与動向2009年度版

2009-03-07T16:58:57Z

]]> 日系企業タイ現地社員給与動向2009年度版

2009年3月中旬発売予定　※入荷次第、発送いたします

・A4判　252頁
・価格：18,900円（本体18,000円+税）

ＮＮＡ独自のアンケート調査でデータ収集。給与水準、昇給率、賞与の傾向がわかるグラフ表示。業種別、地域別など詳細に分類。諸手当、諸制度の調査結果も掲載。

～目次～

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール

第１部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、2008年度の昇給実施月
昇給を決定する際の判断材料、給与制度の主なタイプ
給与管理、2009年度の昇給の有無
2009年度の昇給実施予定月、2009年度の昇給率予測

【賞与の現状】
2008年度の定期賞与の支給回数
2008年度の定期賞与の支給状況
2008年度の定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況
2008年度の定期賞与以外の支給月

【諸手当】
出張手当の有無
１日当たりの国内出張手当、１日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、１日当たりの食費手当
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当
資格手当の有無、資格手当の種類
その他の諸手当、その他の諸手当回答

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
実施している福利厚生
社会保障の加入状況
組合の有無、退職金の有無

【諸問題について】
就業規則の有無、労働管理の負担
トラブルの状況、トラブルの相手、トラブルの内容
トラブルの発生と解決策

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

第２部最新賃金動向　学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与

地域別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【地域1 バンコク】
　【地域2 サムットプラカン/パトゥムタニ/ナコンバトム/サムットサコン】
　【地域3 アユタヤ】
　【地域4 チョンブリ】
　【地域5 チャチュンサオ】
　【地域6 ラヨン】
　【地域7 ナコンラチャシマ/チェンマイ/ランプン/ノンタブリ/プラチンブリ/パッタニ】
　
業種別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【二輪四輪・部品】
　【電気・電子】
　【機械・機械部品】
　【石油・化学】
　【金属】
　【その他（製造業）】
　【貿易・商社】
　【小売・卸売】
　【運輸・倉庫】
　【建設】
　【食品】
　【金融・保険・証券】
　【サービス】
　【その他（非製造業）】

従業員数別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【10人未満】
　【10～50人】
　【50～100人】
　【100～200人】
　【200～500人】
　【500～1000人】
　【1000人以上】

◆アンケート内容

日系企業中国現地社員給与動向2009年度版

2009-03-06T17:03:51Z

]]> 日系企業中国現地社員給与動向2009年度版

2009年3月中旬発売予定

・A4判　398頁
・価格：33,600円（本体32,000円+税）

中国に進出した日系企業に関する最新の給与・人事諸制度動向調査。2009年の見込み昇給率を職種ごとに把握。1997年から毎年実施し、13回目を数える今回の調査では、職種/職位をクロス軸に「地域別」「業種別」「進出形態別」「会社設立年数別」「従業員規模別」にて集計しています。

～目次～

◆調査の概要
◆用語の説明
　　職種・職位の定義
　　給与・昇給率の数値について
　　統計項目の定義
◆回答企業のプロフィール
（地域別1・地域別2・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
◆現地社員の学歴（製造業・非製造業）
◆現地社員の平均年齢
◆07～08年度の離職率について
◆社員の構成（製造業）
◆社員の構成（非製造業）

第１部給与体系の現状について

給与制度のタイプ
給与の構造

■職位別の給与
（月収、基本給、手当、歩合給、賞与、年間総額）

・新卒の初任給
【専門学校以下】
【4年制大学】
【大学院以上】

・高級管理職
【総経理・支店長・所長】
【副総経理】

・財務/監査/税務
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】

・マーケティング
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】

・セールス
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【セールススタッフ】
【セールスアシスタント】

・人事/社員教育/総務
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
【通訳】
【秘書】
【運転手】
【法務担当】

・生産
【工場長】
【セクションマネージャー】
【品質管理マネージャー】
【エンジニア】
【グループリーダー】
【熟練工】
【一般工員】

・物流/調達
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
【通関士】

・IT
【シニアマネージャー】
【プロジェクトマネージャー】
【システムエンジニア】
【プログラマー】
【ネットワーク管理者】

第２部　昇給について

全職位昇給率

2008年度の昇給実施状況
　全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別
　従業員規模別・2008年度の昇給実施月

2009年度の昇給実施予定
　全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別
　従業員規模別・2009年度の昇給実施月（予定）

昇給を決定する際の判断材料

■職位別の昇給率

（全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
新卒【全体】
高級管理職【総経理・副総経理・支店長・所長】
非生産部門【シニアマネージャー】
非生産部門【ジュニアマネージャー】
非生産部門【シニアスタッフ】
非生産部門【ジュニアスタッフ】
生産部門【工場長】
生産部門【セクションマネージャー】
生産部門【品質管理マネージャー】
生産部門【エンジニア】
生産部門【グループリーダー】
生産部門【熟練工】
生産部門【一般工員】
IT部門【シニアマネージャー】
IT部門【プロジェクトマネージャー】
IT部門【システムエンジニア】
IT部門【プログラマー】
IT部門【ネットワーク管理者】

第３部　社会保険・福利厚生・手当・社員教育について

〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【養老保険（年金）の有無】
【医療保険の有無】
【失業保険の有無】
【住房公積金（住宅積立金）の有無】
【工傷保険（労災）の有無】
【生育保険（出産・育児保険）の有無】
【補充養老保険の有無】
【補充医療保険の有無】
【補充住房公積金（補充住宅積立金）の有無】

■社会保険費用の個人負担分について
（全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）

■福利厚生
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【有給休暇の有無】
【諸手当の有無】
【費用補助の有無】
【商業保険の有無】
【定期健康診断の有無】
【社員旅行の有無】
【海外への研修の有無】
【フレックスタイム制の有無】

■商業保険
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【商業保険・医療保険の有無】
【商業保険・労災保険の有無】
【商業保険・災害保険の有無】
【商業保険・退職金積立の有無】

諸手当

■通勤手当
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【管理職】
【非管理職】

■食事手当
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【管理職】
【非管理職】

■通信手当
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【管理職】
【非管理職（外勤スタッフ）】
【非管理職（内勤スタッフ）】

■出張手当
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【管理職（シニアマネージャー以上）】
【管理職（ジュニアマネージャー以下）】
【非管理職（セールス）】
【非管理職（セールス以外）】

■残業代および手当
〈全体〉
（地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別）
【管理職】
【非管理職】

■社員教育
【社員教育を担当するセクションもしくは担当者の有無】
【社員教育の種類】
【社員教育の内容】
【1人あたりの年間平均教育費用】

■労務関係トラブル
【ここ一年間にあった労務関係トラブルの有無】
【実際に発生したトラブルの内容】

◆2009年度　日系企業中国現地社員給与動向調査票

日系企業マレーシア現地社員給与動向2009年度版

2009-03-05T16:58:57Z

]]> 日系企業マレーシア現地社員給与動向2009年度版

2009年3月中旬発売予定

・A4判　314頁
・価格：21,000円（本体20,000円+税）

ＮＮＡ独自のアンケート調査でデータ収集。給与水準、昇給率、賞与の傾向がわかるグラフ表示。業種別、地域別など詳細に分類。諸手当、諸制度の調査結果も掲載

～目次～

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
◆ 総括

■第１部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、2008年度の昇給実施月
昇給を決定する際の判断材料、給与制度のタイプ
2009年度の昇給の有無、2009年度の昇給率予測

【賞与の現状】
2008年度の定期賞与の支給状況
2008年度の定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況
2009年度の定期賞与の有無、2009年度の定期賞与支給予測

【諸手当】
出張手当の有無
１日当たりの国内出張手当、１日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、１カ月当たりの食費手当
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当
資格手当の有無、資格手当の種類、その他の諸手当

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
有給休暇の買取制度の有無
実施している福利厚生
社会保障の加入状況、EPF（従業員積立基金）
組合の有無、組合の形態
退職金の有無、退職金のシステム

【諸問題について】
平均勤続最短年数、平均勤続最長年数
労務管理の負担、トラブルの状況、トラブルの内容

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

【日本人現地採用の現状】
日本人現地社員の採用、日本人現地社員の採用方法
平均給与額、住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当額
自動車支給の有無
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当額
国内出張手当の有無、１日当たりの国内出張手当額
海外出張手当の有無、１日当たりの海外出張手当額
海外傷害保険加入の有無、現地での医療費補助の有無
家族・配偶者手当の有無、EPF（従業員積立基金）の有無
EPF（従業員積立基金）の負担率、通信手当の有無、
契約期間の有無、本社採用制度の有無

【駐在員の現状】
平均年齢、家族構成、定期健康診断、家賃補助手当
乗用車支給、専用運転手、ガソリン代
日本の自宅の家賃補助、海外傷害保険の加入
出張手当、１日当たりの出張手当額（国内）
１日当たりの出張手当額（海外）
単身赴任手当、教育手当、教育手当の補助範囲
子女の通っている学校

■第２部最新賃金動向　学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【全体】

地域別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【KUALA LUMPUR】
　【SELANGOR】
　【JOHOR】
　【PENANG/KEDAH/PERLIS】
　【MELAKA/NEGERI SEMBILAN】
　【PERAK】
　【SABAH/SARAWAK】
　【KELANTAN/TERENGGANU/PAHANG】

業種別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【二輪四輪・部品】
　【電気・電子】
　【金属】
　【その他（製造業）】
　【貿易・商社】
　【サービス】
　【その他（非製造業）】
　【機械・機械部品】
　【石油・化学】
　【小売・卸売】
　【運輸・倉庫】
　【建設】

◆アンケート内容

日系企業フィリピン現地社員給与動向2009年度版

2009-03-04T16:54:25Z

]]> 日系企業フィリピン現地社員給与動向2009年度版

2009年3月発売

・A4判　236頁
・価格：18,900円（本体18,000円+税）

2008年度に実施された昇給率、給与、初任給、賞与の傾向が地域別、業種別、従業員数別にわかるグラフで表示

～目次～

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
◆ 総括

■第１部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、2008年度の昇給実施月
昇給は毎年同月、昇給を決定する際の判断材料
給与管理

【諸手当】
出張手当の有無
１日当たりの国内出張手当、１日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、１日当たりの食費手当
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当
資格・技術手当の有無、資格・技術手当の種類
資格・技術手当その他の回答
その他の諸手当、その他の諸手当回答

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
実施している福利厚生、実施しているその他の福利厚生
組合の有無、退職金の有無

【諸問題について】
就業規則の有無、労務管理の負担、トラブル発生の有無
トラブルの相手、トラブルの内容、トラブルの発生と解決策

【日本語の出来る社員】
職種、秘書の給与額、通訳の給与額、一般事務の給与額
営業の給与額、技術職の給与額、会話レベル
読み書きレベル、日本語検定、求人方法、募集広告媒体

【日本人現地採用の現状】
一般職の給与額、技術職の給与額、管理職の給与額
家賃補助の有無、１カ月当たりの家賃補助額
自動車支給の有無、自動車手当の有無
１カ月当たりの自動車手当額、通勤手当の有無
１カ月当たりの通勤手当額、国内出張手当の有無
１日当たりの国内出張手当、海外出張手当の有無
１日当たりの海外出張手当、日本での社会保険加入状況
海外傷害保険の加入状況、年齢層と採用人数、求人方法

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

■第２部最新賃金動向　学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【全体】
　
地域別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【マニラ首都圏】
　【カビテ】
　【ラグナ】
　【カラバルソン他】
　【セブ・ミンダナオ】
　【その他】
　
業種別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【二輪四輪・部品】
　【電気・電子】
　【金属】
　【その他製造業】
　【貿易・商社】
　【建設】
　【サービス】
　【その他非製造業】
　【機械・機械部品】
　【石油・化学】
　【金融・保険・証券】
　【小売・卸売】
　【運輸・倉庫】

従業員数別　
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
　【10人未満】
　【10～50人）】
　【50～100人】
　【100～200人】
　【200～500人】
　【500～1000人】
　【1000人以上】
　
◆アンケート内容

日系企業シンガポール現地社員給与動向2009年度版

2009-03-03T16:49:54Z

]]> 日系企業シンガポール現地社員給与動向2009年度版

2009年3月発売

・A4判　146頁
・価格：21,000円（本体20,000円+税）

2008年度に実施された昇給率、給与、賞与の傾向が業種別、従業員数別、職種別にわかるグラフで表示。グラフもこれまでの学歴別から勤続年数別に変更。

各日系企業に2009年度の昇給率予定を調査し、その速報値を「2009年度昇給率予測」として掲載(2008年11月実施)。詳細な職種で集計：「一般事務1（総務・人事）」「一般事務２（経理・財務）」「営業職（セールス・マーケティング）」「管理職（マネジャーＧＭ・ディレクター）」「ワーカー1（シンガポール国籍）」「ワーカー２（シンガポール以外の国籍）」「技術職（化学・プラント・機械・建設）」「技術職（IT・プログラマ・電気・電子）」

～目次～

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
◆ 総括

■第１部　給与制度・諸手当の現状

【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、2008年度の昇給実施月
昇給を決定する際の判断材料、2009年度の昇給の有無

【賞与の現状】
2008年度の定期賞与の支給回数
2008年度の定期賞与の支給状況、定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況、定期賞与以外の支給月

【諸手当】
出張手当の有無
１日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、食費手当の内容、１日当たりの食事手当
通勤手当の有無、通勤手当の内容、１カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、１カ月当たりの住宅手当
資格手当の有無、資格手当の種類
その他手当の有無、その他手当の内容

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
実施している福利厚生、社会保障の加入状況
組合の有無、退職金の有無

【日本人現地採用の現状】
内勤事務・CS業務等の平均給与、営業職の平均給与
技術職の平均給与、管理職の平均給与、残業手当の有無
家賃補助の有無、家賃補助の支給額
固定賞与の有無、固定賞与の支給回数、固定賞与の支給額
賞与の有無、賞与の支払回数、賞与の支給額
通勤手当の有無、１カ月当たりの通勤手当の支給額
自動車支給の有無、自動車手当の有無
１カ月当たりの自動車手当の支給額
海外出張手当の有無、１日当たりの海外出張手当の支給額
医療手当の有無、医療手当の内容、医療手当の支給上限額
有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
その他手当の有無、その他手当の内容
採用の人数、平均勤続年数

【人事・組織上の問題】
人事・組織上の問題、導入・改善が必要な分野
発生した問題と解決策

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

■第２部最新賃金動向

全体
昇給率、現在の給与、定期賞与（事務・営業職・工員・技術職）

業種別　
昇給率、現在の給与、定期賞与（事務・営業職・工員・技術職）
　【機械・金属】
　【電気・電子】
　【石油・化学】
　【建設・設計】
　【貿易・商社】
　【金融・保険】
　【運輸・通信・倉庫】
　【二輪四輪・部品】
　【繊維・紙・塗料・食品】
　【小売・卸売・飲食】
　【観光・旅行・不動産】
　【マスコミ・広告・人材・会計事務所・その他サービス】

従業員数別　
昇給率、現在の給与、定期賞与（事務・営業職・工員・技術職）
　【10人未満】
　【10～50人】
　【50～100人】
　【100～200人】
　【200～500人】
　【500～1000人】

職種別　
昇給率、現在の給与、定期賞与
　【一般事務職1（総務・人事）】
　【一般事務職2（経理・財務）】
　【営業職（セールス・マーケティング）】
　【管理職（マネジャー・GM・ダイレクター）】
　【ワーカー1（シンガポール国籍）】
　【ワーカー2（シンガポール国籍以外の外国人）】
　【技術職1（化学・プラント・機械・建設）】
　【技術職2（IT・プログラマ・電気・電子）】

2009年度　昇給率予測　
事務・営業職、工員・技術職
　【全体】【二輪四輪・部品】
　【機械・金属】【電気・電子】
　【石油・化学】【繊維・紙・塗料・食品】
　【建設・設計】【貿易・商社】
　【金融・保険】【小売・卸売・飲食】
　【運輸・通信・倉庫】【観光・旅行・不動産】
　【マスコミ・広告・人材・会計事務所・その他サービス】【その他】

中国保税開発区・倉庫活用実践マニュアル

2009-03-02T16:36:40Z

]]> 中国保税開発区・倉庫活用実践マニュアル

2008年10月上旬発売

・著者：水野　真澄
・A5判、296ページ
・価格：15,750円（本体価格15,000円）
・発行：エヌ・エヌ・エー

保税区・物流園区・輸出加工区etc.の活用方法を完全解説。複雑で理解しにくい保税取引に役立つ一冊。各種の保税区開発区・施設の特徴を解説。外貨管理・税務・通関等の各種の観点から、ビジネスモデルを紹介。

《著者略歴》
Mizuno Consultancy Holdings 代表取締役社長
1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。
丸紅出資のコンサルティング会社（M&C）社長を経て2008年8 月丸紅退職。Mizuno Consultancy Holdingsを設立して、中国コンサルティング事業を展開中。執筆・ＴＶ出演等でも幅広い活動を行っている。

～目次～

■第１章　保税区域の概要

１．保税区域の基礎知識
２．保税開発区の種類と特徴（保税区、輸出加工区、物流園区、その他）
３．保税区域と関税・増値税
４．保税区域と輸出増値税還付
５．保税区域の外貨管理
６．保税区域の税制（企業所得税、流通税、個人所得税）

■第２章　保税区域の種類と特徴

１．保税区
２．輸出加工区
３．物流園区
４．保税物流中心Ｂ型
５．保税港区
６．その他の保税区開発区
７．保税倉庫
８．輸出管監倉庫

■第３章　保税区貿易会社の経緯と現状

９．保税区貿易会社の経緯と現状0
10．販売会社設立における保税区と非保税区（一般の地域）のメリット・デメリット

■第４章　保税区企業の分公司

１．保税区企業の区外連絡事務所と分公司（サービス型、生産型）
２．保税区企業の区外分公司開設の注意点

■第５章　保税区域の外貨管理と保税区域を活用した取引例

１．保税区域の新旧外貨管理
２．保税区域を活用したオペレーションと決済

■第６章　保税区・輸出加工区での加工貿易

１．保税区・輸出加工区での加工貿易
２．区外への転廠と外注加工

■第７章　保税区域を活用した加工貿易製品のオペレーション

１．保税区域の会社が行う区外加工貿易委託
２．香港遊と保税区域遊が行われる理由とオペレーション上の注意点

■第８章　保税区域での在庫オペレーション

■資料編

保税区税関監督管理弁法
外高橋保税区企業の工商管理若干問題に関する通知
中華人民共和国国務院令　第389号
商務部令　第27号
中華人民共和国税関総署令　第126号
輸出加工区の出区貨物再加工結転販売代金
　　　　　　　送金関連問題についての通知
中華人民共和国税関、保税物流園区に対する
　　　　　管理弁法税関総署令［2005］　第134号
中華人民共和国税関総署令　第129号
中華人民共和国税関総署令　第130号
国家外貨管理局《保税監督管理区域外貨管理弁法》
　　　　　　　　　　　　　　発行についての通知
国家外貨管理局総合司《保税監督管理区域　外貨管理弁法操作規程》の印刷公布に関する通知
保税監督管理区域外貨管理弁法操作規程
《中華人民共和国税関保税港区管理暫定弁法》税関総署　第164号令
中華人民共和国税関総署　第160号
中華人民共和国税関総署令　第105号
税関総署令　第133号
国家税務総局保税倉庫および輸出監督管理倉庫から　搬出する材料・部品の税収処理方法に関する回答

はやわかり台湾法律講座Vol.2

2009-03-01T18:24:14Z

]]> はやわかり台湾法律講座Vol.2

2007年7月発売

・著者：フォルモサン・ブラザーズ法律事務所
・四六判　204頁
・発行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・価格：3,465円（本体価格3,300円）
・ISBN：978-4-901270-88-5

2004年11月発行『はやわかり台湾法律講座』の続編。The Daily NNA 台湾版に連載中（2007年7月現在）の「はやわかり台湾法律講座」から、2004年末以降の連載を中心に加筆校正。生活やビジネスシーンで役立つ最新の法律知識を盛り込んでいるだけでなく、具体的な個別案件にも対応できる踏み込んだ解説書です。台湾でビジネスをされる日系企業にとって、各種トラブルのポイントや対処方法をおさえる上で必要不可欠な一冊。

●『はやわかり台湾法律講座　改訂版 Vol.1』も好評発売中

～目次～

はじめに
　
■第1章　総合編

（1）外国会社が業務活動する際の規制
（2）「政府採購法」上の「異議」および「申請」制度
（3）政府採購方上の「調解」制度
（4）銀行による契約履行保証書
（5）会社の解散、清算手続き
（6）破産手続きについて債権者がとるべきアクション
（7）民事保全手続きについて
（8）知的財産案件審理法について
（9）特許権侵害の救済～仮処分
（10）仲裁制度について
（11）訴訟と仲裁制度の比較
（12）請求権の時効について
（13）代理権をめぐる争議
（14）土壌地下水汚染整治法について
（15）「空気汚染防制法」について
（16）工事契約の履行不能について
（17）公共工事契約履行紛争調停制度
（18）不動産証券化条例について
（19）条件付き売買取引制度
（20）不動産登記について
（21）技術授権協議に関する処遇原則
（22）台湾の消費者保護法
（23）定型化契約について
（24）民法第191条の1の商品製造者責任
（25）公平交易法の広告についての規範
（26）マルチ販売管理規則について
（27）台湾における手形と小切手の紹介
（28）外国裁判所の判決承認について
（29）コンピューター上の個人情報保護について
（30）ダイエット・美容をめぐる事件の処理原則
（31）製品過剰包装の規制について
　
■第2章　労働編

（1）従業員休暇申請の手続きと争議
（2）特別休暇について
（3）特別休暇にかかわる諸問題
（4）試用期間についてのさまざまな見解
（5）裁量労働者について
（6）労働基準法第11条規定
（7）賃金立替払弁済請求権について
（8）「職工福利金条例」について
（9）雇用主に年末ボーナス給付義務はあるか
（10）労働節の出勤は時間外手当を請求できるか
（11）定年退職金と懲戒解雇
（12）最低勤続年数条項の効力
（13）勤続年数清算合意と契約終止合意
（14）企業組織の変更と労工退職金条例
（15）退職金と借金債務の相殺
（16）関連企業間の従業員の配置転換について
（17）労働者派遣の問題について
（18）M&A時の労働組合組織の扱い
（19）団体交渉の実務について
（20）台湾の労使争議仲裁制度
（21）営造業の労働災害責任の検討
（22）工事請負関係下における雇用主の責任について
　
あとがき
著者紹介

はやわかり台湾法律講座　改訂版 Vol.1

2009-02-28T18:13:58Z

]]> はやわかり台湾法律講座　改訂版 Vol.1

2008年9月発売

・著者：フォルモサン・ブラザーズ法律事務所
・四六判208頁
・発行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・価格：3,465円（本体価格3,300円）

2004年11月発行『台湾はやわかり法律講座』の改訂版。
日系企業が台湾ビジネスで直面しやすい問題について、台湾人弁護士が具体例もからめながら詳しく解説しています。
台湾ビジネスにかかわる方、必携の書。

●『はやわかり台湾法律講座Vol.2』も好評発売中！

～目次～

■第一章・総合篇

１．台湾の法律制度概要
２．外国企業の台湾における現地法人、支社および駐在員事務所の設立
３．外国企業の投資申請の流れ
４．董事、董事長、総経理の職権
５．股フン有限公司の機関（1）－株主会－
６．股フン有限公司の機関（2）－董事、董事会および監査役－
７．代理店契約
８．技術授権契約
９．商標授権契約
10．工事契約における「共同請負」（JOINT VENTURE）
11．台湾企業を買収・合併する際の注意事項
12．企業合併と労働契約
13．金融持ち株会社
14．会社更生制度
15．破産手続き
16．不良債権の回収と処理－支払命令制度の紹介－
17．請負業者の工事代金回収に関する保全策
18．「員工分紅入股制度」について
19．「公平交易法」について（1）
20．「公平交易法」について（2）
21．系列販売契約の「公平交易法」違反
22．「企業併購法」と「大量解雇労工保護法」（1）
23．「企業併購法」と「大量解雇労工保護法」（2）
24．ハイテク時代の労使関係（1）
25．ハイテク時代の労使関係（2）

■第二章・労務篇

1．労働法について
2．就業規則について
3．始業および終業時刻をどう規定するか
4．「四班二交代制」を採用する場合
5．競業禁止特約の効力
6．労働者競業禁止義務（1）
7．労働者競業禁止義務（2）
8．試用期間について
9．人事保証における注意事項
10．「性別工作平等法」について（1）
11．「性別工作平等法」について（2）
12．企業内の人事異動
13．雇用主の労働災害補償責任に関わる問題（1）
　　　－労働災害とは何か－
14．雇用主の労働災害補償責任に関わる問題（2）
　　　－通勤災害は労働災害か－
15．雇用主の労働災害補償責任に関わる問題（3）
　　　－職災補償の相殺－
16．雇用主の労働災害補償責任に関わる問題（4）
　　　－職災補償の相殺－
17．「大量解雇労工保護法」（1）
18．「大量解雇労工保護法」（2）
19．「定期労働契約」について（1）
20．「定期労働契約」について（2）
21．労働者派遣の実情
22．労使争議の解決方法について　144
23．外国企業の在台「委任経理人」の退職金問題（1）
24．外国企業の在台「委任経理人」の退職金問題（2）
25．労働基準法の雇用契約終止条項について（1）
26．労働基準法の雇用契約終止条項について（2）
27．解雇手当の給付義務
28．「労工退休金条例」の紹介
29．「労工退休金条例」の適用対象について
30．「労工退休金条例」実施後の退職準備金積み立て（1）
31．「労工退休金条例」実施後の退職準備金積み立て（2）
32．強制隔離労働者の有給休暇および
　　その他SARS感染拡大下での労働契約にかかわる問題について
33．セクハラの防止・苦情申立ておよび救済
34．雇用主による電子メールの監視について
35．台風の休日の際に出勤した場合の賃金支給問題

■巻末資料

「労工退休金条例」（日本語訳）

マレーシア会社法　改訂第1版

2009-02-27T18:22:35Z

]]> マレーシア会社法　改訂第1版

2007年4月発売

・B5判　532頁
・価格：35,700円（本体34,000円+税）
・発行：NNA
・ISBN：978-4-901270-86-1

Companies Act 1965 (Act 125) & Subsidiary Legislationを完全和訳。マレーシアでの会社設立、経営と管理から整理、再編、清算まで、各種通知、申告の様式を掲載。2003年12月発行「マレーシア会社法」の用語を一部変更し、2007年3月31日までの改正を収録しています。

～目次～

・1965年会社法（法令125号）
・1966年会社規則 [1966年 PU 173]
・クラブ会員権の販売に関する政策指針と規定
・1965年会社法の索引
・修正リスト

マレーシア雇用と解雇ガイドブック

2009-02-26T17:53:28Z

]]> マレーシア雇用と解雇ガイドブック

2004年9月発行

・著者：Maimunah Aminuddin(Teknologi Mara 大学教授）
・A5版
・9,800円（本体価格9,334円）

マレーシアでの雇用問題にお困りの方待望の一冊！従業員と雇用問題に関してトラブルを起こさないために、様々な状況で何をすべきか、また何をしてはいけないかQ&A形式でわかりやすく説明。従業員への各種通知書の例文（英文・和文）も含み、実用的な一冊。

～目次～

■第　一　部

第1章　解雇
第2章　見習社員の職務終結
第3章　パフォーマンスの悪さが原因の解雇
第4章　人員削減
第5章　雇用契約違反―計画的な欠勤
第6章　雇用契約の達成不能
第7章　みなし解雇
第8章　期間を限定した雇用契約の解除

■第　二　部

第9章　社内審査の必要性
第10章　契約違反と事前調査
第11章　審査と停職の通知
第12章　従業員に対する申立て
第13章　審査団
第14章　審査の実行
第15章　審査報告
第16章　審査終了後

■第　三　部

第17章　調停
第18章　産業法廷

フィリピン労働法　最新改訂版（2007年）

2009-02-25T17:47:31Z

]]> フィリピン労働法　最新改訂版（2007年）

2007年11月発売

・B5加除式　448頁
・A4判、163頁
・価格：47,250円（本体価格45,000円）

『The Labor Code of the Philippines』の対訳。

　2002年以降に改正された労働法と施行規則を検証して盛り込んだ最新の改訂版。2007年5月に改正された「労働組織に関連する法律」（共和国法9481号）や、同年7月に改正された「国家の祝日の祝賀を合理化する法律」（共和国法 9492号）まで収録。総務・労務担当のフィリピン人社員とのコミュニケーションにも有効な、労務管理の一助になる必携の一冊です。

～目次～

「フィリピン労働法」

第1部前雇用
第2部人材開発計画
第3部雇用条件
第4部健康・安全・福利厚生保障
第5部労使関係
第6部雇用終了
第7部一時的規定および最終規定

「フィリピン労働法施行規則」

第1部国内雇用の民間職業紹介所を管理する前雇用段階の規則
第2部人材開発計画（省略）
第3部雇用条件
第4部健康・安全・福利厚生保障
第5部労使関係
第6部雇用終了
第7部時効、一時的規定および最終規定

付録

1. 祝祭日等に関連する法規
2. 父親産児休暇法
3. 反セクハラ法
4. パートタイム雇用
5. 外国人の雇用に関する規則
6. 国家労使関係委員会規則

中国ビジネス専門書籍(NNA)

中国投資・ビジネスガイドブック

アジアマネーが開く扉

日系企業インドネシア現地社員給与動向2009年度版

日系企業ベトナム現地社員給与動向2009年度版

日系企業タイ現地社員給与動向2009年度版

日系企業中国現地社員給与動向2009年度版

日系企業マレーシア現地社員給与動向2009年度版

日系企業フィリピン現地社員給与動向2009年度版

日系企業シンガポール現地社員給与動向2009年度版

中国 保税開発区・倉庫活用実践マニュアル

はやわかり台湾法律講座Vol.2

はやわかり台湾法律講座 改訂版 Vol.1

マレーシア会社法 改訂第1版

マレーシア雇用と解雇ガイドブック

フィリピン労働法 最新改訂版（2007年）

中国保税開発区・倉庫活用実践マニュアル

はやわかり台湾法律講座　改訂版 Vol.1

マレーシア会社法　改訂第1版

フィリピン労働法　最新改訂版（2007年）